不動産とメンタル

英不動産ファンドで解約停止が相次いでいます。
ファンドの解約ができないなんて、この先どうなってしまうのでしょう？


英国の商業用不動産ファンドが、過去２４時間に相次いで解約を停止しました。市場では同セクターや関連銘柄への売りが膨らむなど、不動産価格下落への警戒感が強まっており、欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた市況悪化の兆しが出ているのです。


英保険大手アヴィヴァ(AV.L)傘下のアヴィヴァ・インベスターズは５日、総額１８億ポンドの規模を持つ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の解約を停止。


同日午後には英生保プルーデンシャル(PRU.L)傘下Ｍ＆Ｇインベストメンツが運用する４４億ポンド規模のプロパティー・ポートフォリオも解約を停止しました。


前日には英保険大手スタンダード・ライフ(SL.L)傘下のスタンダード・ライフ・インベストメンツが規模２９億ポンドの不動産ファンドの解約を停止しており、規模は３ファンドで１００億ポンド近くに上ります。


これは英国のオープンエンド型商業用不動産ファンド全体の３５０億ポンド（４６０億ドル）のうち、約３分の１に相当する金額です。


こうした動きは不動産相場が下落するなかで保有資産の売却を余儀なくされる恐れがあるので、解約停止はこれを回避するための措置だとは思いますが、流動性を否定すればその反動はもっと恐ろしいものになってしまうかも・・。

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新生活ですからい色々と必要な欲しいアイテムがありますね。

地鳴りが発生したというツイートが多数投稿されました。


Yahoo! JAPANが提供する検索サービスにおいても「地鳴り」の検索件数が急増し、6日更新の検索ランキングでは第3位にランクインしたのです。
これらを見る限り、少なからぬ人数が地鳴りを体感したり、気になったりしたようです。


そこで「大地震の前兆ではないか」と懸念する内容の投稿も見られました。


地鳴りとは、地震などによって地盤の振動する音が聞こえる現象、もしくはその音を指し、地鳴りは、地震の前兆なのでしょうか？


日本地震予知学会会長の早川正士名誉教授は、「地震予知と地鳴りの関係はいまだ科学的に解明されておらず、地震の前兆として考えるのは現時点で早計」と指摘します。


つまり、まだ何も分かっていないということです。
ただ、大きな地震の前には何らかの地鳴りのような音を耳にします。
たしか、阪神大震災の時も地響きのような音を感じたのです。
あれは、避けようがないのですが何とも嫌な音ですね。


さて、我々にできることといえば、緊急の避難用具を整えるぐらいなものでしょうか・・？

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突っ張り棒に思いが巡ってくるのは年末の大掃除の時なんかが多いものです。
１年の汚れやすすを払っていると家具と家の壁や天井との隙間が目立つのです。
まあ、あれこれ今年１年の反省をしながら大掃除もいいものかもしれません・・。


ところで、万が一の地震の時には、テレビやタンスなど重い家具は凶器になるといいます。
まあ、手で受け止めればいいや！ぐらいに考えているのですが、果たして大丈夫なのでしょうか？
気持ちとしてはそれぐらい鷹揚でいいのかもしれませんが、なにせ命に関わることです。


寝ていてはとても咄嗟に対応できません。
また、加速度が付けば１００Kｇを超える重さにも豹変してしまいます。


地震保険へ加入する人が増えているとか聞きますが、壊れたり怪我をしてからのことですね。
壊れる前、怪我をする前に準備をするものは、やはり突っ張り棒かもしれません！！
突っ張り棒というのは万が一の備えと割り切るしかないのでしょう。

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空き家の撤去強化が法整備されます。


倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家について、市町村が所有者に撤去を命令できる空き家対策特別措置法が２６日、全面施行されるのです。
人口減や高齢化で全国の空き家は８００万戸を超え、各地で対策が求められていました。


２０１３年の空き家は８２０万戸で、総住宅数６０６３万戸に占める空き家率は１３・５％になりました。
空き家は１９７３年の５倍近くに増え、総住宅数の増加率を上回り、空き家率は年々高くなっているのです。


放置される空き家も目立ち、１３年には管理されず壊れた空き家は１０５万戸に上ります。
家屋があれば土地の固定資産税を更地の最大６分の１にする優遇措置が空き家放置の原因との指摘もあり、各地からは大雪や地震による倒壊の恐れのほか、周辺環境や治安の悪化に懸念の声があがっていたのです。


特措法では、市町村が
（１）倒壊の恐れが高い
（２）ネズミの大量発生など衛生上著しく有害
（３）景観を損ねる
（４）生活環境が守れない
のどれかに該当する空き家を「特定空き家」と認定します。
立ち入り調査し、所有者が拒むと最大２０万円の過料を科すことができるのです。


また、撤去や修繕の指導、勧告、命令ができ、勧告に従わないと、固定資産税の優遇措置を解除でき、命令に従わなければ、市町村が強制的に解体できるのです。


空き家放置の一番の原因は、少子化で後継ぎが少なくなっていることでしょう。
また、仕事の関係で田舎に住むことや転勤が続くので田舎でなくても住むことが出来なくなったこともあるでしょう。


建物があれば固定資産税が大幅に軽減されるというのも魅力です。
ただ、倒壊の危険性やネズミや悪ガキの住処というのも頂けません。


困るから潰せだけでいいのかどうか分かりませんが、出来れば何とか再生する様な方向が見出せばいいと思います。