不動産とメンタル

不動産は取り扱い金額が大きいので、誰しもが慎重になりがちなものです。多くの知識を身につけて、ぶれない判断をしておきたいものですね

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英不動産ファンドで解約停止 

英不動産ファンドで解約停止が相次いでいます。
ファンドの解約ができないなんて、この先どうなってしまうのでしょう?


英国の商業用不動産ファンドが、過去24時間に相次いで解約を停止しました。市場では同セクターや関連銘柄への売りが膨らむなど、不動産価格下落への警戒感が強まっており、欧州連合(EU)離脱決定を受けた市況悪化の兆しが出ているのです。


英保険大手アヴィヴァ(AV.L)傘下のアヴィヴァ・インベスターズは5日、総額18億ポンドの規模を持つ不動産投資信託(REIT)の解約を停止。


同日午後には英生保プルーデンシャル(PRU.L)傘下M&Gインベストメンツが運用する44億ポンド規模のプロパティー・ポートフォリオも解約を停止しました。


前日には英保険大手スタンダード・ライフ(SL.L)傘下のスタンダード・ライフ・インベストメンツが規模29億ポンドの不動産ファンドの解約を停止しており、規模は3ファンドで100億ポンド近くに上ります。


これは英国のオープンエンド型商業用不動産ファンド全体の350億ポンド(460億ドル)のうち、約3分の1に相当する金額です。


こうした動きは不動産相場が下落するなかで保有資産の売却を余儀なくされる恐れがあるので、解約停止はこれを回避するための措置だとは思いますが、流動性を否定すればその反動はもっと恐ろしいものになってしまうかも・・。
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( 2016/07/07 08:01 ) Category 不動産 | TB(0) | CM(0)

相続税の節税対策セミナー盛況 

相続税の節税対策セミナーが盛況です。


相続税の増税は、富裕層をターゲットに導入されます。
基礎控除が現行の「5000万円+1000万円×相続人の数」から、「3000万円+600万円×相続人の数」へ4割減少し、最高税率が50%から55%に引き上げられます。


相続税の非課税の枠(基礎控除)が縮小され、課税対象の相続人は増加する見通しです。
そこで相続対策セミナーは多くの参加者でにぎわい、節税効果がある保険商品などの販売が好調なのです。


一方、「相続税は関係ない」と思い込んで申告しないケースも相次ぐとみられ、国税当局は相続増税の広報に力を入れているのです。


相続税のセミナーでは相続対策として、生前贈与や生命保険の活用などを教わったが、参加者の一人は「難しくて全ては理解できなかった。これから真剣に考えたい」と話します。


節税策への関心はとても高く非課税枠となる死亡保険金を当て込んだ保険契約や、不動産の評価を下げるアパート経営などが注目されています。
ただ、やみくもに相続税を恐れ無理な節税策には問題が多いのではと感じます!


ともかく簡単な相続税試算をして、その結果によって相続税対策を考えてみるのが常道でしょう!
( 2014/12/28 20:41 ) Category 不動産 | TB(0) | CM(0)

空き家撤去へ税制改正 

空き家撤去へ税制改正を政府が目指すようだ。


政府は荒廃した空き家の撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置を見直す検討に入った。


屋根が飛ぶなど近隣の住民に迷惑がかかる空き家を減税の対象から外すことを検討する。
2015年度税制改正での実現をめざす。

 
土地の固定資産税は、住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減される。
高度成長期の1973年に農地などの宅地化を進めるために導入され、空き家でも軽減されるため、いつまでも荒廃したまま取り壊さずに放っておく原因になっている。


13年時点で全国の空き家は過去最高の820万戸に達し、住宅全体の13.5%を占めた。
火災が起きたり犯罪の温床になったりする恐れもあるため、政府は撤去を促す対策が必要と判断した。

 
具体的には自治体が危ないと判断した空き家を軽減の対象から外すことを検討している。
持ち主が自主的に更地にした場合、一定期間は固定資産税の軽減を続けることも検討するようだ。


しかし、今の政府は形振り構わず課税強化の方針だ。
無茶苦茶な消費税増税で多くの庶民が苦しんでいることなどお構いなしだ。


それでなくても高い固定資産税である。
都市計画税と合わせて1.7%が徴収されているが、単純に計算すれば60年住めば土地代はすべて税金に化ける訳である。


この日本に住まわしてやっている!とでも言いたげな課税のやり方が、更に牙をむいてくる。

( 2014/08/02 19:40 ) Category 不動産 | TB(0) | CM(0)

不動産投資の体験 

不動産投資と言えば、とてもリッチな人が左うちわで稼ぐ憧れの投資術だと感じる人と、何だか怪しい錬金術だと思う人とがおられると思います。


それは、反面あたりで半面外れです。


というのは、実際に左うちわで暮らしている人が大勢いらっしゃるからです。
ということは、まんざら嘘ではないということです。


しかし、不動産投資に失敗して大損をしたという話も聞きますね。
投資というのは不動産に限らず、株でもそうですし、競馬馬の株主もそうでしょう・・・。
趣味と実益と兼ねるという気楽な感じで始めている人は、案外うまくいっているのです。


ところが、これで儲けなくてはと意気込みの強すぎる人は、引き時を誤ってドツボに嵌るというか大損をしているのです。
それは、投資が悪いのではなく、投資判断の問題だと思います。


投資は、何らかのリターンを狙ってするビジネスです。
上手くいくこともあれば、失敗することもあるでしょう。
ある程度の回数をやれば、成功体験も多くなるものです。
また、引き際も分かってくるでしょう。


そんな不動産投資に興味を感じられたあなたに、不動産投資の学校が体験学習会を実施してくれるのです。
もちろん無料の体験学習会です。


何を学ぶかと言えば、不動産投資で失敗する人を減らすために、不動産屋さんへ行く前に知っておくべきことなのです。
株でも競馬でもやみくもにやって上手くいくはずがありません。


成功している人は必ずそれなりの準備をしているのです。
その準備のお手伝いが不動産投資の学校なのです。


不動産投資は比較的堅実な投資法と言われていますが、それは、きちんとした基準や方法を知っている場合に限ってのことです。


不動産屋さんの営業マンの言葉を鵜呑みにしていたり、投資指標や税金などの数値の知識が無いまま物件選びをしている場合は、不動産投資ではなく、ギャンブルになってしまう可能性があります。




もし、体験学習会の内容すら知らなかったり、ご自身の投資の方向性に疑問を感じたれたら、さらなる準備が必要です。
「不動産投資をすること」と、「不動産投資で長期的に安定収入を得ること」は異なるのです。




自分のレベルを確かめるためにも、ともかく覗いてみてください!!








ファイナンシャルアカデミー

( 2014/04/24 21:55 ) Category 不動産 | TB(0) | CM(0)

不動産を売却した時の税金 

不動産を売却した時には、当然に税金がかかります。
ただし、他の所得と合算するのではなく、その不動産だけを切り離して課税されます。
いわゆる分離課税というものです。


一般に私達は、税金に追い回されながらも、不動産の売買に関しては馴染みが薄いのでよく分からないという人が多いのです。
まあ、経験しなくては分からないことも沢山あるものです。


不動産の課税で案外見落とされ易いというか、誤解されていることが不動産売却時の税金です。
2割とか3割とか言われてびっくりしている人が多いのですね。


確かに、不動産の売買はケタが大きいので、仮に1千万円の不動産で3割なら300万円もの税金を払わねばならないとびっくりするのです。


でも、ここに大きな間違いがあるのです。


当然のことですが、所得税とは所得に対して課税されるものです。
不動産も同じことです。
つまり売却した価格ではなくて、売却することで得られた利益に対しての課税なのです。


だから、仮に1億円で売れても、利益が0であれば課税されないのです。
赤字になっていても当然課税されません。


不動産を売った価格から、購入に要した価格や費用等を差し引いて残りがあれば利益が出ていることになりますから、それに対して課税されるのです。


今なら、5年以上持っていた不動産を売却した場合は、所得税が15%、住民税が5%の合計20%が利益に対して課税されるわけです。


多少安心しましたか?


ここで、経費とは色々あります。
大きなものは、不動産業者に支払う仲介手数料で、基本的に3%+6万円が必要です。
その他に、測量費や取り壊し費用、立ち退き料や取得の税金、登記費用なども経費に入ります。


なお、住んでいる家を売った場合やお上に収容された場合などは、特別に3000万円とか5000万円の控除もあります。


こうした経費を引いた残りが譲渡益になるわけですから、余程広い土地とか大豪邸を売却したというのでなければ、不動産売却時の課税はビックリするほどではないかもしれません。
詳しいことは税務署や専門家に尋ねるのが良いでしょう。


税を誤魔化すつもりでなければ、税務署でも親切に教えてくれますよ。
( 2014/02/10 14:38 ) Category 不動産 | TB(0) | CM(0)
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