不動産とメンタル

不動産は取り扱い金額が大きいので、誰しもが慎重になりがちなものです。多くの知識を身につけて、ぶれない判断をしておきたいものですね

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相続税が来年1月から変わります 

相続税が来年1月から変わるのですが、まだまだ9割の人が何も対策をしていないようです。


大きく変わるのは基礎控除の部分で、これまで相続税を納めずに済んでいた人でも課税対象になる可能性があるのです。


例えば、土地付きに戸建住宅に住み、退職金をそれなりに受け取った人なら今後は相続税がかかる可能性が高くなるのです。


仮に旦那さんが無くなって、奥さんと子だも二人が残されたとすれば、資産が4800万円以上あれば相続税を納めなければならないのです。


今の税制では、基礎控除5000万円に、法定相続人1人につき1000万円が控除されます。
上の例ならば合計8000万円までは課税されないのです。


ところが来年からの新しい税制では4800万円ですから、基礎控除のところで40%も控除額が縮小されてしまうのです。
また、相続税の税率も少しUPされます。


大ざっぱな話ですが、首都圏に自宅がある人の3人に1人が課税対象になる感じの様です・・・。


それでは、早めの相続税対策のポイントは何処になるのでしょう。
まず、不動産です。
資産の多くが不動産という場合、その活用形態がどうなっているのかチェックしておくべきです。


不動産は現金や株式で持っているよりも相続税に評価は低いので有利な資産形態ではあります。
しかし、十分に活用されないまま更地で残っているとか、古いアパートが立っているままなどでは、良く見直さないと思わぬ課税にビックリするかもしれません。


何より不動産はお金と違って、簡単に分割できないので、早めの対策が必要です。
つまり、しっかりとした有効活用か、売却して処分し別の活用を考えるなどです。
お金なら分割も用意ですし、生命保険などに替えておけば非課税メリットも使えます。


生命保険の場合は、法定相続人1人当たり500万円が非課税になりますので、残し易いとともに、預貯金なら相続発生時には引き出しにくくなりますが、保険は受取人がすぐに引き出せるメリットもあります。


また、生前贈与という手もありますね。
贈与税は年間110万円までは掛かりませんので、少しずつ分割して渡しておく手もあります。


まあ、いずれにしても、まだまだと思わずにともかく資産チェックから始めてみて、早めに何らかの対策を講じるのがベストの選択になります。
相続税を沢山納めたからといって自慢にはならないでしょう・・・。
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( 2014/03/13 10:56 ) Category 社会 | TB(0) | CM(0)
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