不動産とメンタル

不動産は取り扱い金額が大きいので、誰しもが慎重になりがちなものです。多くの知識を身につけて、ぶれない判断をしておきたいものですね

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借主負担DIY 

借主負担DIYの賃貸借という新しいガイドラインが国土交通省から示されました。


というのは、空き家が増加している住宅市場の実態や、地方への定住、地元や田舎に移住するUIJターンに見られる居住ニーズの多様化といった利用者側の意識などを分析したうえで、「賃貸借ガイドライン」などが浮上したのです。


「賃貸借ガイドライン」では、個人が自宅を賃貸化する際に活用が考えられる、A~Cの3つの契約形態を提示しています。


Aタイプは「賃貸一般型」、Bタイプは「事業者借上げ型」(いわゆるサブリース型)で、これまで賃貸住宅で多く活用されている形態です。


Cタイプが「借主負担DIY型」という新しい形態で、借主が自己負担でDIYを行う際の指針をまとめています。
なお、ここでいうDIYは借主自らが補修や改装を行うことに加え、専門事業者に依頼して好みの設備交換やリフォームを行うことも含むものです。


例えば地方の事例ですが、島根県江津市では、長らく空き家になっていた老朽化した一戸建てを都心からの移住者が借りて、トイレやバス・キッチンは専門の事業者に改修を依頼し、床のフローリングや壁塗りなどの内装を借主自らがDIYして快適に暮らしているといった事例が多いのです。


水まわりの改修費用に200万円かかっても、賃料が月額5000円の物件もあるといいます。
これなら、長く住むほど元が取れることになるのです。


また和歌山県でも、家を自分で直したいという移住者のニーズがあり、住宅改修ワークショップの実施なども行っているといいます。


借主負担DIY型(Cタイプ)では、

・貸主は原則として、入居前や入居中の修繕義務を負わない(主要な構造部分は貸主が修繕)
・借主が自己負担で修繕や模様替えを行う
・その箇所については退去時に原状回復義務を負わない
・賃料は市場相場よりも安く設定される


こうすれば、住宅に不具合はなく現状のまま使える「現状有姿」の場合に比べ、最初から故障や不具合など修繕を要する箇所がある「一部要修繕」の場合は、賃料はさらに引き下げて設定されることになるでしょう。


新たな賃貸の形がDIYでより活性化するのなら、賃貸借にかかわる人だけでなく住宅産業やリフォーム業界にも良いうねりとなることでしょう。
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( 2014/04/30 15:15 ) Category リフォーム | TB(0) | CM(0)
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