不動産とメンタル

不動産は取り扱い金額が大きいので、誰しもが慎重になりがちなものです。多くの知識を身につけて、ぶれない判断をしておきたいものですね

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空き家はそのままで新築が増える? 

空き家はそのまま放置され、一方で新築住宅が増えているという変な傾向が出ています。


1998年以降の着工戸数(建て替えも含む)は毎年100万~120万戸です。
2013年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり98万戸が着工されました。


そのうちの全住宅取引の8割以上は新築で、中古住宅の比率は10%半ばに留まっているのです。
これは欧米で7~9割を中古が占めるのとは対照的で、如何に日本の住宅が粗末に扱われているかという裏付けでもあります。


その背景には国のお粗末な政策もあり、住宅の戸数の確保が最優先で、質の良い建材を用いて手入れをしながら長く使うという戦前の住宅建設の概念は後回しだったのです。


また、バブル期も含め地価は右肩上がりに上昇し、建物に価値はなくても土地の価値は残るため、早期に住宅を取得することが有利とされた社会経済事情もあります。


国のお粗末なその場しのぎ政策は今なお継続中です。
住宅着工は建築関係の仕事を生み、家電や家具など消費も刺激するから、効率の良い景気対策になるのです。


昨年末の緊急経済対策には、住宅エコポイント制度の2年半ぶりの再開が盛り込まれました。
太陽光発電や節水型トイレなど省エネ機能を備えた住宅の新築やリフォームに対して、東日本大震災の被災地で生産された商品などと交換できるポイントを発行する制度で、国会で2014年度の補正予算が成立次第、実施されるわけです。


こうした住宅政策は、将に泥縄式なのです。
アメリカの様に、紛争を起こして兵器産業関連で経済を持たせるのは極端にしても、古い家は粗末にして見栄えだけの新築に走るのも考えものです。
砂上の楼閣経済といわれても仕方がないでしょう。


出来れば、モノを大切にし、建物もリフォームしながら価値を付加させるという節約の流れを取り戻したいものです
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( 2015/02/09 19:54 ) Category 建築 | TB(0) | CM(0)
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